損益計算書とは？【損益計算書の構成】

こんにちは、　SunnyBizコンサル　です。

今回は、損益計算書の構成について説明します。

損益計算書と聞いて、何が書かれているかすぐにイメージできるでしょうか。

損益計算書には特別な会計用語もでてくるので、用語の意味やそれが何を表しているかを知らなければ、正しく読むことができません。

損益計算書は決算書の中でもとても重要な書類です。

損益計算書がどのような作りになっていて、それぞれの項目が何を意味するのか、用語の意味も含めしっかりおさえていきましょう。

損益計算書の概要についてはこちら↓↓↓

決算書の基本　損益計算書とは？【損益計算書の全体像をつかもう】

損益計算書のつくりを理解しよう

損益計算書のつくり

損益計算書は、会社がどれだけ儲かって、どれだけ損をしたかを示すものであり、会社の年間成績表といえるものです。

損益計算書を理解するには、まずはそのつくりを知る必要があります。

損益計算書のつくりを大まかな図で表すと、下のようになります。

（損益計算書　略図）

損益計算書で表示するものは、企業にお金が入ってくる要因となる「収益」と、支出となる「費用（経費）」、「税金」、そして「当期純利益（または純損失）」です。

収益のメインとなるものは売上ですが、それ以外にも利息や配当金の収入、本業以外の雑収入や、資産を売却した時の売却利益などがあります。

費用とは、売上と対応関係にある支出や、会社を維持管理するための支出、利息の支払いなど、会社を運営するうえで必要となる支出をいいます。

そして、会社である以上支払いが義務となる法人税・法人住民税の記載があり、最終的に当期純利益（または当期純損失）が表示されます。

損益計算書のゴールは当期純利益（または純損失）と覚えておきましょう。

損益計算書には５つの利益がある

損益計算書には、５つの利益があります。

当期純利益にたどりつくまでに「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」という４つの利益を計算し、最後５つめに「当期純利益」を計算します。

売上総利益

売上総利益は本業による利益であり、本業の商品やサービスを売り上げたことで生じる利益です。粗利ともいいます。

たとえば商品を売る業種であれば、ざっくり、売上と材料仕入れの差額で儲けがでているかな？という、粗利を知りたいときにここを見ます。

営業利益

営業利益は、売上総利益から本業に関わる経費を引いたあとの利益です。

商品やサービスを売っていく際にかかる人件費や管理費用を払っても、きちんと儲けが出ているか？を確認する際に見ます。

経常利益

経常利益は「ケイツネ」とも呼ばれます。

本業以外の利益や損失を加味したあとの利益で、通常の経済活動から得られる利益を表しています。

経常的な経済活動の結果、全体としてどれだけの利益を出せたか？を知りたい時に見るべき利益です。

税引前当期純利益

経常利益から単発的・一時的・特別な要因で発生した利益・損失を足し引きし、税金を計算するときにベースとなる利益を算出します。

それを税引前当期純利益といい、その言葉どおり税金を引く前の利益です。

ここで計算した利益に対して、納めるべき法人税等が計算されます。

当期純利益

税引前当期純利益から、納めるべき税金を引いた利益が当期純利益です。

当期純利益が、会社に残る最終利益です。

損益計算書の具体的な構成を知ろう

イメージ図

損益計算書の具体的な構成を、もう少し詳しく見ていきましょう。

全体像を図で表すとこんな形です。

損益計算書には、重要性の高い項目から順に上から下へと項目が並びます。

項目解説

会社が本業でどれだけ収入を得たかということが重要視されるため、一番上に売上高がきます。

次に売上高に対応する売上原価。

売上原価とは、商品を販売するようなお店であれば仕入れた商品の代金などが該当し、製造業であればモノを作る際にかかった費用などがそれにあたります。

売上高から売上原価を引くと、売上総利益が出ます。

続いて販売費及び一般管理費。

これはよく「販管費（はんかんひ）」と略され、この中には人件費や広告宣伝費、消耗品や交際費など、本業を行うくうえで必要となるもろもろの費用が入ります。

売上原価と販管費を合計することで、本業にかかる費用すべてを把握することができます。

売上総利益から販管費を引くと、営業利益が求められます。

次に、営業外利益と営業外費用。

営業外利益でよく出てくるのは、預金の利息や配当金の収入です。

営業外費用には、金融機関から借り入れた資金にかかる支払利息がよくあがります。

営業利益に営業外利益をプラスして、営業外費用をマイナスすることで、経常利益が算出されます。

経常利益は「ケイツネ」とも呼ばれ、通常の経営から得られる利益を表しています。

会社にとってイレギュラーな収入と支出を表すものが、特別利益、特別損失です。

毎年おこるようなことではなく、単発的に特別に発生した利益や損失がここにあがります。

例えば、土地を売却したときの収入や、台風被害による建物の損害費用などです。

経常利益に、特別利益・損失をプラスマイナスし、税引前当期純利益を出します。

それから会社が納めるべき法人税などを引いて、ゴールである当期純利益が算出されます。

損益計算書に出てくる用語をおさえよう

損益計算書を解読するには、用語の意味を知っておく必要があります。

ここでは、損益計算書に出てくる用語の中でも聞きなれないものについて解説します。

普段なじみのない会計用語になるので、ここでしっかりとおさえておきましょう。

商品棚卸高

商品を取り扱うような会社の損益計算書を見ると、売上原価のところに「期首商品棚卸高」や「期末商品棚卸高」という言葉が並んでいることがあります。

期首とは、１会計期間の始まりの時を意味しており、期末とは、その期の終わりという意味です。

４月１日から３月３１日までを１会計期間とする会社であれば、４月１日が期首、３月３１日が期末となります。

棚卸とは

棚卸とは、仕入れた商品のうち使われずに残っているものを集計することで、在庫管理と適正な経費の額を計算するうえで重要な作業です。

モノを造るような会社であれば、出来上がった製品だけでなく材料なども棚卸をする必要があります。

例えば、１００個仕入れた商品が年間で９０個売れ、１０個残ったとします。

この場合は、残った１０個が期末商品棚卸高となります。

売れた９０個にかかった経費が「売上原価」です。

期末商品棚卸高の１０個は、次の会計期間の期首においては「期首商品棚卸高」になります。

前年度からの繰り越し分というイメージです。

今期は、前期に売れ残った１０個と新たに仕入れたものを販売し、また期末で棚卸をして売れ残りを管理します。

棚卸をすることで、１会計期間に売れた商品の仕入れ分を把握することができ、何がいくつ売れたということだけでなく、売上に対する経費を関係づけて管理することができます。

１会計期間の適正な経費を計算するうえでも、棚卸はとても大切な作業です。

減価償却費

減価償却費とは、固定資産（建物、機械、車など）を購入した際に、購入価額を使用可能期間に分けて費用として処理したものです。

例えば３００万円の車を買った場合、その全額をその年の費用とはせずに、数年に分けてその期に相当する金額を費用として計上します。その時に使う科目が「減価償却費」です。

年数のことを耐用年数といい、購入した固定資産によって配分する年数が決められています。

減価償却費は販売費および一般管理費に計上されるものの、買ったタイミングと経費になるタイミングにズレが生じるため、実際には支出を伴わない費用です。

法人税、住民税及び事業税

法人税、住民税及び事業税は、国に納める法人税と自治体に納める法人住民税、事業税の合計額です。「法人税等」と、まとめていう場合もあります。

この３つの税金は、会社の利益である税引前当期純利益に対して計算し、課税額が算出されます。

会社が納める税金には、この他に固定資産税、印紙税、自動車税などがあります。

これらは利益に対して課税されるものではなく、経費として必要に応じて支払う税金です。

勘定科目は租税公課で計上し、販売費及び一般管理費に表示します。

まとめ

損益計算書の構成を理解するうえでひとつのポイントととなるのが、５つの利益です。

その利益が何を表しているのかを知ることで、会社の経営実態や儲ける力を見ることができます。

損益計算書に出てくる用語の意味も理解しつつ、読む力を身につけていきましょう。