個人事業の始め方【最低限やるべき届出と必要なこと・必要な物について】

こんにちは。　SunnyBizコンサル　です。

今回は、個人事業を開業するにあたって必要となる届出と必要なこと、必要な物について解説します。

この解説の前提ですが、

• 事業計画を立てましょう！
• 資金調達について準備をしましょう！
• 必要な資格や許可を得ましょう！

など、そこらへんの要件は既に揃っている状態で、もぅあとは始めるだけ！！という方に向けての解説となります。

　　　最低限の必要な事柄について触れていきますね♪

個人事業の始め方：最低限必要なこと

まずは、必要な届出、必要なこと、必要なものについて最初にピックアップしておきます。

あれもやらなきゃ、これもやらなきゃと頭で考えているとやる事が多いように思えますが、羅列してみると案外「これだけ？」という感じになります。

チェック項目を確認して、必要事項を整理してみましょう。

チェック項目

必要な届出

□個人事業の開業・廃業等届出書

□事業開始等申告書

□所得税の青色申告承認申請書（任意ですがぜひ出しましょう）

必要なこと

□屋号を考える

□拠点となる開業場所を決める

必要な物

□印鑑（実印・角印・認印）

□事業用の銀行口座

準備する順番

上記に挙げたチェック項目は、必要最低限のものになります。

ここではその内容について、やるべきことの順番を確認していきます。

１．拠点となる開業場所を決める

開業場所は、事前に決めておきましょう。

自宅以外の場所で開業する場合には、事前に物件を探さないといけなかったり、契約を交わす必要があるため、まず最初に開業する場所については目処を立てておく方が良いです。

また、開業する場所によって事業が成功するか否かが決まると言って良い位、場所選びは大切です。どこに出店をするのか、事前にエリアマーケティングをしましょう。

エリアマーケティング５つのポイント【開業場所、立地を考える】

２．屋号を決める

屋号とは、店舗やお店、事業所の名称になります。

個人名で仕事をしたい！という場合には必ず必要という訳ではありません。

しかし、事業を行うときの看板となる名前になるので、活動の幅を広げ信頼性を上げるためにはある方が良いと思います。

付け方のポイントとしては、仕事をイメージしやすいものであったり、関連するもの、覚えやすく、発音しやすい名称をおすすめします。

屋号は登記をする必要がないし、あとから変更することもできるので、安心して決めて下さいね♪

３．印鑑を作成する

次に、事業上のさまざまな取引や手続きで必要になる印鑑を作成しておきます。

印鑑は、対会社取引や売買の時、各種手続きにおいて大変重要です。

私が会計事務所で実務に携わっていた際、料理店や理容院など、売上先がほぼ個人のみという事業形態のところでは、認印しか持っていないということもありました。

しかし、事業としての利便性を考えると、個人用の印鑑とは区別して、実印・角印・銀行印は新たに作ることをおすすめします。

実印については、住んでいる市町村の役場で印鑑登録をしておく必要があります。

角印は屋号で作成します。この角印は請求書や領収書などの業務上の書類に押すことがほとんどです。書類が発生する頻度が高い業種の場合には作っておきましょう。

印鑑は、即日作成できることもあれば日数を要することもあるため、開業日が決まっている場合にはなるべく早く作成しておく方が安心です。

　　認印は今お手元にあるものをそのまま使ってもらって大丈夫です♪

４．事業用の銀行口座を作成する

銀行印が出来たら、事業用の銀行口座を作成しましょう。

個人事業の方で、生活費と事業取引を一緒の通帳で管理している方も多く見受けられます。一緒に管理しては絶対にダメという訳ではありません。

しかし、個人的な入出金と事業用の入出金を明確に分けることは、経理作業を行ううえでも、資金繰りを管理をするうえでとても役に立ちます。

売掛金の回収状況や、経費の支払い状況についても一目瞭然になり、回収漏れや支払い忘れなどを防ぐことにも繋がります。

また、銀行から融資を受ける際にも事業用口座で個別管理が出来ていると、印象が良かったりもします。

ビジネスドクターとしては、事業用の通帳を個人と区別して作ることを強くお勧めしますよ。

５．届出を行う

• 個人事業の開業・廃業等届出書
• 事業開始等申告書の提出
• 所得税の青色申告承認申請書の提出

これらの書類を作成し、各々提出します。

詳細については次を参考にして下さい。

開業時に必要な届出

個人事業の開業・廃業等届出書

開業時には、税金に関わる届出として「個人事業の開業・廃業等届出書」を作成します。

これを提出することで、税務署へ事業を始めたことを知らせることになります。

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

書類を郵送で提出する場合には、必ず控えに印鑑（認印でOK）を押し、切手を貼った返信用封筒を入れて送ります。

また、本人確認としてマイナンバーカードのコピーも同封しましょう。マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバー通知書と身分証明書（免許証等の本人確認書類）のコピーを送ります。

e-Taxとは、インターネットを使って確定申告・納税・各種届出を行える国税庁のシステムです。e-Taxを利用するには事前に準備が必要なので、手続きを済ませてから届出をする必要があります。

返信用封筒には切手を貼ることを忘れずに！切手を貼ってないと送り返してくれませんので注意してくださいね。

事業開始等申告書

この申告書は、都道府県および市区町村に、事業を始めたことを知らせるための書類です。

これは事業税や住民税などの地方税に関するものです。

この書類は各自治体ごとに形式が異なり、提出期限にも違いがあります。

県税事務所に届出をすれば、市区町村へは届出不要というところもあります。

およそ１か月程度の期限がありますが、東京都の場合は15日以内となっています。

提出が遅れても罰則はありませんが、各自治体で書式や期限が異なるので確認をしたうえで提出をしましょう。

県税事務所もしくは市役所へ確認するのが良いでしょう。

書類を郵送で提出する場合は、控えと返信用封筒を同封し、本人確認に必要な書類は開業届と同じ要領で添付しましょう。

各自治体の確認方法は、「〇〇県（都・道・府）+県税事務所（都・道・府）+管轄」というキーワードで検索すると出てきますよ♪

所得税の青色申告承認申請書

青色申告申請書は「青色申告という制度を受けたいです」と申請する書類です。

この書類を出さずに開業をすると、原則的な申告方法の「白色申告」という制度が自動的に採用されます。

青色申告は、確定申告の方法のうち例外的な制度ですが、これを出しておくと白色申告に比べ税金面でさまざまなメリットを受けることができます。

出す手間はあるものの、出して損をすることは無いので開業届と一緒に提出しましょう。

[手続名]所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

この申請書についても、郵送で提出する場合には控えを同封します。開業届と一緒に入れて送って下さい。

青色申告制度とは　青色申告を選択して特典を受けよう！【５分読解】

参考＆便利ツール

届出について触れてきましたが、税務署に届出というと難しいイメージで後回しにしがちです。

そこで、これらの届出が無料でしかも簡単に行える【開業freee（フリー）】というサイトがあるので、紹介しておきます。

無料で使える開業書類作成サービス「開業freee」

時間と手間をかけずにスタートできるツールとなっています。

興味のある方は【開業freee（フリー）】より無料会員登録のうえご活用下さい。

その他（+α）

個人事業を開業する際の必要事項について最低限で触れてきましたが、その他にも、開業までに準備が出来ているとその後がスムーズにいく事は多々あります。

どこまで事前に取り組んで準備しておくか…については、個人差があると思いますが、下記のことなどが事前準備できていると、開業後の事業運営がスムーズにスタートできるでしょう。

挙げだすと「こんなに？！」という位出てきますが、これは正直焦らずひとつひとつ必要に応じて取り組んで行けば問題ありません。開業した後からでも遅くはないです。

最初から完璧なものを準備しなくても、試行錯誤しながら取り組むのも良いでしょう。

案外、事業が進みだしてから取り組む方が効率良く整う場合もあります。

まとめ

個人事業を始める際、最初は何から手をつければ良いのか分からないことだらけです。

優先順位を立てようにも、どれも大切でどれも大変そうで、あまりのやる事の多さに気持ちばかりが焦ることもあると思います。

ただ、必要な事項を項目ごとに羅列してみると、案外「これだけ？」という風に、実際にすぐやるべきことはとてもシンプルだったりします。

開業前に準備がすべて整うことは理想的ですが、あれもこれもと手を付けて忙しくなるよりも、まずは最低限のところを確実に済ませ、そこから肉付けしていきましょう。

開業する！という大きな人生の一歩が良い形でスタートできますように♪